鳥栖市議会 > 1994-10-17 >
12月12日-03号

  • "救急医療"(/)
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  1. 鳥栖市議会 1994-10-17
    12月12日-03号


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    最終取得日: 2023-04-04
    平成 6年12月 定例会1 出席議員氏名及び議席番号       議 長   宮 原    久      15 番   岡    恒 美   1 番   簑 原    宏      16 番   德 渕  謹 次   2 番   太 田  幸 一      17 番   黒 田    攻   3 番   原    康 彦      18 番   佐 藤  正 剛   4 番   平 川  忠 邦      19 番   宮 地  英 純   5 番   三 栖  一 紘      21 番   平 塚    元   6 番   指 山  清 範      22 番   中 村  直 人   7 番   藤 田  末 人      23 番   藤 井  良 雄   8 番   山 津  善 仁      24 番   園 田  泰 郎   9 番   原    和 夫      25 番   伊 東  主 夫   10 番   永 渕  一 郎      26 番   緒 方  勝 一   11 番   野 田  ヨシエ      27 番   松 隈  成 一   12 番   甲 木    應      28 番   塚 本  善 人   13 番   牛 嶋  博 明      29 番   時 津  末 男   14 番   姉 川  清 之2 欠席議員氏名及び議席番号       20 番   松 雪  幸 雄3 地方自治法第121条による説明員氏名      市    長  山 下  英 雄   民生部長    塚 本  昌 則  助    役  仁 田  利 勝    〃  次長  石 丸  眞 澄  収入役     西 依  五 夫   経済部長    福 永  静 雄  総務部長    樋 口  邦 雄    〃  次長  今 村  泰 三   〃  次長  井 手  一 彦   企画課長    篠 原  正 孝  建設部長    池 尻  有三郎   財政課長    野 田  忠 征   〃  次長  槇    利 幸  水道事業  管理者     松 尾  義 昭   水道課長    井 上  彦 人  教育委員長   松 隈  之 夫   教育次長    小 林  成 臣  教育長     柴 田  正 雄4 議会事務局職員氏名     事務局長    平 野  秀 喜   書    記  林    吉 治  次   長  兼庶務係長   高 尾  義 彰   書    記  熊 田  吉 孝  議事係長    石 丸  賢 治5 議事日程    日程第1  一般質問  午前10時開議 ○議長(宮原久)  おはようございます。これより本日の会議を開きます。         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第1 一 般 質 問 ○議長(宮原久)  日程第1.一般質問を行います。 太田議員の発言を許します。太田議員。 ◆議員(太田幸一) 〔登壇〕 おはようございます。公明の太田幸一でございます。 通告に従い順次質問をいたしますので、よろしく御答弁をお願いいたします。 まず、健康文化都市についてお尋ねをいたしたいと思っております。 国民健康保険は被保険者の疾病、負傷について医療給付を行うことを主な目的としておりますが、健康診査や保健指導、レクリエーションのようなものも有形の施設とともに含み、保健施設事業としております。現在、国民健康保険で助成している事業は、1.診療所、病院の整備、2.僻地診療所の運営、3.健康づくり推進事業──ヘルスパイオニアタウン事業でございます、4.健康指導事業、5.健康管理センター等健康管理事業、6.総合データバンク事業、7.健康総合対策事業、8.高齢者保健福祉事業であるとしておるところでございます。これらについては市町村が事業の実施主体となり行うものとし、地域的な特性に応じて必要なものを幅広く実施されるものとしております。昭和58年度からヘルスパイオニアタウン事業及び健康管理データバンク事業が創設され、これは国民健康保険保健施設事業を地域に根ざしたものとしてとらえることにより、住民の健康保持増進を市町村行政の基本とし、国民健康保険と公衆衛生が提携し、医療と並行した健康管理の促進、生活指導、健康教育等総合的な施策を展開するものとしています。さらに、平成3年度から「高齢者保健福祉推進10か年戦略(ゴールドプラン)」を推進するための基盤づくりに重点を置き、高齢者向けの事業についての助成も始まったと聞いております。 去る10月17日に、井本佐賀県知事健康づくりモデル6市町村長が参加しての「健康のまちづくりサミット」の内容を11月1日付佐賀新聞は報じておりました。その中で山下市長は「うるおいと活力あふれ未来にはばたく交流都市」の活力の源は健康づくりにあると述べ、昭和61年度の厚生省の「ヘルスパイオニア」の事業の指定に始まり、スポーツ都市宣言、「保健センター・休日救急医療センター」の開設、健康と福祉に関する啓蒙PRなどの施策を講じ、さらに「鳥栖市の場合は医療費が非常に高額になっており、この医療費を減らすためにも、さらに健康増進対策を進めていきたいと考えています。」とされ、今後の対策をハード、ソフト両面から、さらに幼児期にまでさかのぼる中・長期的な事業の展開を述べられています。こうした市長の、市民の健康に対して積極的に施策を講じられる姿勢に敬意を表する次第でございます。 しかし、限られた紙面でのことでもあり、さらに本市は「健康文化都市」の指定を受けておると聞いております。これは全国18カ所、九州で5カ所、佐賀県では本市のみが指定を受けたと聞き及んでおります。そこで、指定に至る経緯、「健康文化都市」のコンセプト、イメージ及びこれに向けての今後の施策について御見解を賜りたいと思います。 次に、総合健康指導事業についてお尋ねをいたします。 さきの9月定例会か6月定例会の折、「ふれあいが生む健康文化─まちがきれい、こころがきれい」を基本とする「健康文化と快適なくらしのまち創造プラン」事業計画書をいただきました。その中で34ページ、Ⅱ保健に関する評価分析の2.現状の問題点として、1.健康診査、各種検診の受診率の伸び悩みを指摘しています。昭和62年度から平成3年度までのことでございますが、5年間の平均で基本健診の受診率は鳥栖市27.1%、佐賀県43.2%、全国31.4%となっている。その原因は、35ページ【計画の方向】で企業の集団検診が多い、このことが背景にあるとしております。しかし、資料13によりますと、基本健診の受診率の年次比較をしてみますと、鳥栖市の場合、昭和62年は30.6%、昭和63年は27.4%、以下暫時減少の傾向にあり、平成3年度は22.3%と記されております。しかし、全国の場合は微増の傾向を示しており、佐賀県においては横ばいの状態を示しています。こうした状況は企業の集団検診の状況がどのような方向にあるのかわかりませんが、いかがなものでございましょうか。さらに受診率向上について努力する旨記されておりますが、どのような方法をお考えかお尋ねします。 と申しますのも、平成4年度1人当たり療養費等の状況によりますと、鳥栖市は県内49市町村のうち1人当たりの保険税調定額が県内第3位と高額であり、検診受診率は暫時減少の傾向にあるとなれば、そこに因果関係を考えるのは短絡的でございましょうか。 総合健康指導事業は、保険者が65歳未満の者に対して健康状態のチェックを行い、疾病の早期発見、早期治療の奨励、生活指導の改善等を行う事業とし、1.コンピューター健康診査、2.節目検診、3.総合健康指導等がありますが、これらの実施に当たって検診率の向上こそその第一歩であると考えます。 さらに「市民の健康づくり」に向け、これらの事業と国保助成人間ドック等をどのように組織されているのかをあわせてお尋ねします。 最後でございますが、脳ドックについて質問をいたします。 私は初議席をいただいてより1年と13日目でございます。前職のころは朝早く家を出て、暗くならないと帰宅しないためか、鳥栖のまちを歩き回ることも少なく気づきませんでしたが、近ごろ体の不自由な高齢者を見かけたり、地域の方々と懇談する中で、高血圧や脳血栓で体が不自由になられた方々とお会いしたり、耳にしたりします。その方が子供のころお世話になった場合などのショックは殊のほか大きいものがございます。 こうした折、平成6年6月30日の西日本新聞に「脳ドック費用助成・国保加入者に7割助成・宮崎市が全国で初めて」との見出しで、自治体が脳ドックを公費助成をするのは全国で初めてであると報じておりました。 保健課よりいただきました「平成5年5月診療分国民健康保険17項目疾病、入院・入院外別・件数・日数・費用額」の調査によりますと、入院は 727件、入院日数1万 6,731日、費用額2億 4,694万 7,620円となっております。入院外は歯科診察を含めますと1万 1,359件、4万 163日、費用額2億 1,499万 3,170円となっております。疾病分類17項目のうち、件数、日数、費用額ともに循環系の疾患が最も多く、その全体に占める割合は入院の件数で約22%、日数で約23%、費用額で約23%を占めています。入院外で歯科治療を除きますと、件数で約21%、日数で約22%、費用額で約24%となっています。この統計は年齢別にあらわされていますが、40歳以上からが急激に増加をして、70歳以上の疾病分類では入院、入院外ともに第1位となっております。 そこで、先ほどの宮崎市より早速資料を取り寄せましたが、国保医療について素人の私にはなかなか理解が進まず、9月定例市議会後の10月と11月に宮崎市税務部保険課で説明を受けてまいりました。説明資料によりますと「宮崎市の医療費を疾病別に分類すると、第1位は循環系で圧倒的に多く、件数、日数ともに21ないし22.5%で、費用額については25%と他の疾患に比べて毎年高額な費用額を占め、年齢的には35歳以上からの疾病が多く、今後若いうちから早期発見、早期治療(予防)が必要であるとし、毎年10%の医療費の上昇から国保事業に支障を来すおそれがあり、脳ドックを保健施設事業の一環として、人間ドック検診助成に加え、健康づくり事業を充実する」と、脳ドックの必要性を解き、平成6年7月より実施したとしております。 さて、検査項目としてはMRI(磁気共鳴イメージ)検査とMRA(磁気共鳴血管撮影)を実施しています。MRI(磁気共鳴イメージ)検査は、脳の形はきれいに映し出すが、結果しか見ることができず、MRA(磁気共鳴血管撮影)は脳の血管をすべて映し出し、異常の有無が的確に把握でき、早期発見、早期予防に効果があるとし、この両検査を組み合わせることにより、脳全体の状況が完璧に把握できるとしています。さらに、説明資料によりますと、実施については付随する検査として半日ドック程度の検査を併用することが効果的であるとしております。 次に、費用についてはMRIとMRAで3万円。そして、それらに付随した半日ドックが2万円で、費用額は消費税を入れて5万 6,500円かかるとし、そのうち消費税を除いた7割の3万 5,000円を助成しております。検診結果の状況については10月20日現在、 520名とこれは申し込みが殺到いたしまして、宮崎市郡医師会成人病センター初め3医療機関で実施され、病院のキャパシティーの関係からでしょうか、7月には30名、8月に45名、9月以降60名の方々を検診されております。人数は各月いずれも3医療機関の合計でございます。 7月の受診結果でございますが、30名のうち1人は未受診で29名が実際受診されたそうでありますが、うち2名が正常者、異常者は27名とのことです。さらに、異常者27名のうち、MRI、MRAにより何らかのはっきりした脳血管に異常がある方は13名と報告しております。 まちづくりの源は健康づくりからと考えます。寝たきりの高齢者ゼロ、そして年を重ねながらもいつまでも元気で暮らせる鳥栖市を築き上げることこそ、潤いのある活力あるまちづくりではないでしょうか。鳥栖市は本年より人間ドック事業、並びに1日ドックなど意欲的に健康づくりに取り組みをされていますが、この脳ドックを人間ドック助成事業に追加実施していただきますよう、強く要望いたしまして、1回目の質問を終わります。 ○議長(宮原久)  山下市長。 ◎市長(山下英雄) 〔登壇〕 太田議員の質問にお答えをいたします。 質問事項、健康文化都市についてであります。 健康文化都市構想の背景といたしましては、さきに一般質問初日黒田議員の質問に対しまして、民生部長がお答えをいたしましたが、近年よく高齢化社会、あるいは一方少子社会といったようなことが言われております。お年寄りがふえる一方、子供の数は余りふえないといったような社会の中で、広い意味での社会保障をどういうふうに進めていくのかということから、厚生省から本年3月に「21世紀を見据えた福祉ビジョン」というものが発表され、将来の保健医療、あるいは福祉年金等について、一つの考え方が示されております。 また、一方少子化対策につきましては、エンゼルプランといった新しい方向が示され、現在基本計画が作成されているところでございます。このような背景から本市におきましても、少産化対策委員会を設置、さらに協議会を設置することとし、本市の出生率低下傾向への対応策を検討しているところでございます。 一方、ある意味では成熟した社会が到来する中で、私たちが持っております価値観というのは非常に多様化してきております。しかしながら、こういう状況の中にありましても、比較的私たちみんなが共通して持っている価値観に長寿、健康という問題があるのではないかと思います。ところで、行政の立場で健康をどのように達成していくのかについても、地域に応じた多様な政策展開が必要になってまいりました。幸い平成5年度に厚生省の新規事業としての「健康文化とくらしのまち創造プラン」に本市のこれまでの実績が評価をされまして、健康文化都市に指定を受けたところでございます。太田議員もおっしゃいましたように、本市を初めとしまして全国18の自治体が指定を受け、プラン策定を行い、それぞれの地域の特性を生かした個性あふれる健康で質の高い生活を指向するまちづくりに取り組むことといたしております。 具体的には基本目標を「ふれあいが生む健康文化  ─まちがきれい、こころがきれい」とし、健康文化ふれあいセンター(仮称)の設置を初めとしまして、「こころのふれあいとやすらぎのあるまちのために」保健医療、社会福祉の充実。自然と調和した快適で安全なまちのために、生活環境の整備環境保全。人と文化を育て、はぐくむまちのために、子供の健全育成、社会教育、文化振興、スポーツ、レクリエーションの推進等大きな目標を掲げました。その実現のために着実に一歩一歩努力をしてまいりたいと考えているところでございます。 なお、全国18の自治体が指定をされていると申しましたが、佐賀県では鳥栖のみでございます。九州では飯塚、都城、延岡市等が指定を受けております。 去る本年7月の12日京都におきまして、これらの自治体が一堂に会しまして、健康文化都市協議会設立会議が開かれました。京都の田辺市長が会長に就任をされております。なおその際、記念講演、あるいは2市1町からの事例報告等もなされております。特に、このとき注目をいたしましたのは、馬場茂明神戸大名誉教授の記念講演の内容でございますけども、「健康文化をキーワードとしたまちづくりのねらいは何か、このまちづくりを展開するとどういうメリットがあるか」というお話がございました。例えば、地域活性化へのインパクト、健康と経済的基盤の確立、人間と環境との共生と調和等々七つのメリットを選ばれました。結びといたしましては、戦後50年を迎えると。で、我々は我々の自己実現の中からむしろ子供に伝えよう健やかな心とまちづくりという考え方が極めて重要であると。21世紀に向けて私たちの課題の一つとして、この健康文化都市を提唱したい。自分の健康は自分でつくるまち。すべての人が安全で快適に暮らせるまち。地域の資源を大切に文化を育てるまち。こうした未来を指向したまちを次世代のために築かなければならない。よりネックワークを広げて、強固にこの運動を展開していこうということが、力説されました。今後私たちも指定他市町村との連携を強化にしながら、鳥栖市は鳥栖市なりに個性を生かした健康文化都市建設に向かって努力をしてまいりたいと考えております。 よろしく御理解お願い申し上げまして、答弁といたします。 ○議長(宮原久)  塚本民生部長。 ◎民生部長(塚本昌則) 〔登壇〕 太田議員の御質問にお答えいたします。 総合健康指導事業についての中での受診率の向上についての考え方。それから、市民の健康づくりに向けてこれらの事業と助成人間ドック等をどのように組織しているのかの御質問でございました。 昭和58年2月の老人保健法制定以来、保健事業の一環といたしまして、各種健康診査を実施いたしておりますが、議員御指摘の基本健康診査の受診率につきましては、平成4年度26.2%、平成5年度24.4%と足踏みの状況にございます。本市の受診率向上に向けての対策といたしまして、次のようなことで受診率向上を図っているところでございます。 1.1回の受診で他のがん検診等も受診できること。 2.結果説明会での十分な個人指導。 3.健診結果により健康相談、健康教育──これは健康教室、健康づくりトレーニング等ございます。 4.各種講演会等での受診勧奨。 5.検診の啓蒙、普及、具体的には対象者全員に対する個人通知、未受診者への回覧、広報車による街宣。 以上のような方法で受診率の向上を図っておるところでございます。 また、健康診査の対象者につきましては、昭和60年国勢調査に基づきまして県から示された積算方法により算出した人数を対象者として受診率を計上しております。しかしながら、健康診査におきましては毎年2割程度の要医療者が発見されておりまして、これら要医療者につきましては医療機関受診者となるわけでございまして、対象者から除外するべきでありますが、現在のところ健康診査の対象者としておるところでございます。また、御承知のように農協におきましても検診が行われており、受診者もかなりおられると聞き及んでいるところでございます。 このようなことから平成7年4月1日を基準日として、平成7年1月1日現在で対象者等実態調査を実施することで、準備を進めております。また、医療機関委託による健診等、受診環境の整備、受診機会の拡大等についても検討しているところでございます。いずれにいたしましても、御指摘のとおり受診率が低いことは事実でございますので、その向上のため努めてまいりたいと考えておるところでございます。 次に、市民の健康づくりの体系といたしましては、各種健康診査において健康チェックを行い、正常に対しましては健康増進を図るため、より健康的な生活習慣の継続、また定期検診の勧奨を、また要注意者に対しましては健康相談、健康教育、健康づくりトレーニングを受講することにより、生活習慣を改善し、成人病の発生予防に努めるように、さらに要医療者に対しましては早期治療の勧め、また健康教育において健康的な生活習慣の改善ができるよう助言に努めているところでございます。「健康は自分で守ろう、つくろう」の啓蒙普及に努め、保健センターの機能を最大限に生かし、健康づくりの3大要素のうちで栄養、運動の実戦、指導を個々に応じて実施することにより健康的な生活習慣の確立を通じて、心臓病、脳卒中等の循環器疾患及び肝疾患等の発生の予防に努めておるところでございます。 また、御指摘のとおり平成4年度の国民健康保険事業におきまして、1人当たり療養諸費及び1人当たり保険税調定額ともに県内49市町村のうち第3位となっております。本年7月に国保中央会におきまして、今回初めて老人保健事業と医療経済面の関わりについての調査結果の発表がなされまして、その中で基本健診受診率や胃がん検診受診率の高い市町村は、老人医療費が低い傾向にあるという調査結果が示され、検診事業の重要性が改めて立証されたところでございます。こうしたことも踏まえまして、平成5年度から佐賀県国民健康保険財政健全化対策補助事業の活用として、人間ドックの助成事業に取り組み、平成6年度から総合健康指導事業に取り組み、その中でコンピューター検診節目検診事業として人間ドック事業を実施しているところでございます。本市の保健事業といたしましては、老人保健事業に基づく基本健診、各種がん検診を中心に実施しておりまして、人間ドック助成事業はその補助的なものとしてとらえておりますが、今後は各種検診事業を体系的にとらえ、事業計画を策定し、実施していかなければならないと考えているところでございます。 次に、脳ドックについての御質問でございます。 議員御指摘のとおり、平成5年5月分疾病分類統計によりますと、循環系疾患、特に脳血管疾患が件数、日数、費用ともすべて悪性新生物──これはがんでございますが、と並んで高くなっております。これは過去の統計を見ても同じ傾向を示しておるところでございます。また、議員が調査をされております宮崎市でも同じ傾向ではないかと思っております。 御指摘の脳ドック助成事業につきましては、本市といたしましては先ほど申し上げましたとおり、本年2月から人間ドック助成事業を始めたばかりでございまして、その効果等についてはまだ把握するに至っておりません。こうしたことから、まずは保健センターで実施します基本健診、各種がん検診、また国民健康保険の保健事業で行いますコンピューター検診、節目検診、人間ドック助成事業を体系的に据え、連携して実施してまいりたいと考えております。しかしながら、本市の疾病状況から脳ドック助成事業につきましては、その必要性は考えられますので、議員からいろいろと御教示いただきましたことを踏まえ、先進地で実施されております事業内容等、十分調査いたしまして、今後研究してまいりたいと考えておるところでございます。 以上、お答えといたします。よろしくお願いします。 ○議長(宮原久)  太田議員。 ◆議員(太田幸一) 〔登壇〕 2回目でございます。 山下市長より健康文化都市指定に至る経緯については、今日の高齢社会及び少子社会等を背景として、本市において少産化対策委員会、協議会の設置及び多様化する価値観を長寿、健康と──ここでいう健康というのは病気が全くないという健康ではないように受け取りました。こういう角度を持った価値観と申しましょうか、これでくくられて、こうした中から平成5年度に厚生省の新規事業として指定をされたとの答弁を賜り、賛意を表する次第でございます。さらに、健康文化都市のコンセプト、イメージといたしまして、これは目標という形で事業書に書かれておりましたが、地域の特性を生かし、個性あふれる健康で質の高い生活を指向することであると理解させていただきました。具体的には基本目標として、「ふれあいが生む健康文化─まちがきれい、こころがきれい」とされ、その施策として健康文化ふれあいセンター(仮称)の設置を初めとして、1.「こころのふれあいとやすらぎのあるまちのために」このための保健医療、社会福祉を充実する。2番目に「自然と調和した快適で安全なまちのために」このため生活環境の整備、環境保全を上げられ、三つ目としまして「人と文化を育て、育むまちのために」子供の健全育成、社会教育、文化振興、スポーツ、レクリエーション等の推進を進めるとまとめられております。さらに、そのためには地道な努力をしていくと、こういうふうに承りましたが、実際には各課、各部を窓口としながら、実際の事業遂行となるのではないかと考えるところでございます。そこの計画の個々については事業計画書に記されておりますが、これを「生活者」という視点に立ちますと、大変有意義な事業と考えています。それは鳥栖市の今後の行政施策を「健康文化都市」としての軸をもとに展開するものと承りました。しかし、その発想はまだ始まったばかりと受け取りもいたしましたので、どうか市民総参加の中での具体的な事業遂行を期待する次第です。 次に、受診率向上対策についてでございますが、その対策として1.1回の受診でほとんどの検診が可能。2.検診後の十分な個人指導をしています。三つ目、検診結果による健康相談、健康教育。4.対象者全員に対する個人通知等を含めて、啓蒙普及に努めている等を伺い、担当課初め保健センター等の皆様の取り組みに対して敬意を表する次第でございます。これだけの対策を講じられての受診率の低迷であるとなりますと、途方に暮れるような感さえ抱きます。しかし、答弁の中で受診率算出に当たり、要医療者を健康診査の対象の中に算入し、正確な数字ではないようなので、それで明年の実態調査を待つということでございますから、検診の組織化等につきましては再びお尋ねをいたしたいと思います。実態調査を待ちましてやりたいと思っております。 最後に「脳ドック」についてでございますが、必要性を考えるので先進地で実施されている事業内容等を十分に調査・研究していきたいとの答弁を賜り、早期実施に向け取り組みをお願いする次第です。先進地宮崎市の資料の結びといたしまして、実施の結果を「循環系の疾患による入院費は、手術月約 200万円、その後の退院まで、月約50万円を要していると分析しております。この検診により手術費用が軽症による軽減化が図られるとともに入院日数もかなり減少することが予想され、将来的には大幅な医療費の抑制に努めることもできるものと期待する。」としておるところでございます。このように始まったばかりのものではございますが、効果は長期的に見ないと確定的には言及できないとしましても、脳疾患による後遺症により、つらく不自由な思いをするのは高齢者本人でございます。重ねて早期実施を促しまして、一般質問を終わります。 ○議長(宮原久)  次に、指山議員の発言を許します。指山議員。 ◆議員(指山清範) 〔登壇〕 おはようございます。指山でございます。 きのうまでの雨も上がりまして、きょうはまだ天気は完全に回復しておりませんけれども、すがすがしい朝を迎えられて、きょうここにやってきました。この気持ちが一般質問終わるまで持続できますように、執行部の明快な答弁をお願いいたしまして、一般質問に入ります。 まず、職員の研修についてでありますが、本市においては市条例の中に地方公務員法第39条の規定に基づいて、鳥栖市職員研修規程が設置されております。その中身を見てみますと、研修の義務第2条第2項の中で「職員は与えられた職務を完全に遂行するために、自ら研修に努め、研修について市長から命ぜられたときは、必ず出席しなければならない。」とあります。山下市長におかれましても、職員の方々に対しては日ごろから自己研さんに努めよと言っておられ、これはまことにすばらしいことであると思います。 ただ、この条文を見る限りにおいては「自ら研修に努め」とはあるものの、自己研さんではなく、職務命令規定を定めただけの研修規程であると言えなくもないと思うのであります。ただ、私も議員という立場上、議会で議決されたものに対して文句を言うつもりはございません。現状を確認するためにもお尋ねいたしますが、私の言う職務命令による研修でどれくらいの方がどのような研修に参加され、その職務に対してはどのような効果が上がっているとお考えなのか。また、その研修を受けられた方の中でどれくらいの方がみずから手を挙げ、自己研さんに努めるために研修に参加したい旨の申し出があり、そのうちどれだけの方の参加を認めたのか。さらには、研修の周知方法についてもあわせてお尋ねをいたします。 私は、研修というものは高校や大学での通信教育課程及び夜間課程、大学院、専門学校、専修学校等での学習や国家資格を取得するための学習、はたまた海外青年協力隊と部内外、国内外での活動を含め、市長が職務上必要であるために命令するものと個人が勤務能率の発掘及び増進のために申告するものと二つのパターンが存在すると考えるのでありますが、この点についてはどのようにお考えなのかお尋ねいたします。 民間企業の中には、個人の成長なくして企業の発展はないというポリシーをもとに、社員の自主性を尊重し、会社と社員との信頼関係を築き上げ、大発展を遂げた企業も存在しております。そのポリシーを鳥栖市行政に当てはめてみれば、鳥栖市の看板文句であります「うるおいと活力あふれ、未来にはばたく交流都市」を達成するための手段としても、個人の成長なくして鳥栖市の発展はないと考えます。人はみずからを育てるものであって、他者に育てられるものではないという言葉もございます。職員の方々の自主性を尊重し、私の言う研修等に参加したいと申告してきた場合、どういう対応をしているのかお尋ねしているわけでございます。明瞭簡潔にお願い申し上げます。 次に、物流ネットワークシティー構想その後の経過についてでありますが、これに関しましては去る9月議会におきまして、経過と今後の見通しについてお尋ねがありました。その答弁といたしまして、執行部から「流市法基本方針の策定、各種都市計画の決定権限の大部分が県知事にあることから、市の意向方針を十分御理解いただけるよう、県と密の協議を行う。」さらには、「市の現在の取り組みとしては建設省本省、県の指導を受けながら、流市法基本方針の原案作成を行っており、この原案ができ次第農政局と協議を行い、協議の見通しが立った段階で地元に対し用地の相談に入りたい。」そして最後に、「一日も早く明確な見通しを立て、地元に御報告できるよう努力する。」という答弁がございました。この答弁に対しましては、私も一応の理解はいたしますし、今までの全体の流れ、経緯からもその対応には大変苦慮しておられることが伺えると思います。過去のことをああだこうだと言っても決して前に進むものではございません。山下市長もその答弁の中で「全力投球してきた結果が今日の状況である」と苦労されている胸のうちを明かされておられました。ただ、部長答弁の中で「一日も早く明確な見通しを立てられるよう努力する」ということでございましたし、関係地区の者として、地元や地権者の方の心配、不安を少しでも取り除けるようにあえてお尋ねをさせていただきます。 今後の見通しにつきましては、9月議会における質問に対する答弁より前進するものはないようですので、これに関しましては、次回以降の定例会一般質問に譲るといたしまして、その後の経過についてだけをお尋ねさせていただきます。9月以降わずか3カ月ほどしか経過しておりませんが、その間に県とどれくらいの協議を持ったのか、流市法基本方針の原案作成を含め、現在の進捗状況はどうなっているのか、明瞭簡潔にお答えいただきたいと思います。 文化施設の管理運営につきましては、これまた次回以降の一般質問に先送りしたいと思いますので、御了承ください。今回は割愛させていただきます。 次に、いじめの現状と対策についてでありますが、このことについては先日の一般質問でも触れられておりましたが、私なりに簡潔にまとめて御質問させていただきます。 今月の三日だったでしょうか、その日から毎日毎日、愛知県西尾市の中学2年生がいじめを苦に自殺したニュース、あるいはそれに関連する報道がなされていることは御存じのことと思います。また、今までにも多くの似たような事件が起き、例えば、生徒と先生が一緒になって1人の生徒の葬式ごっこをやったであるとか、体育館でマットにくるめて圧死させたであるとか、本当に多くのいじめ事件が起きており、後を絶つことはございません。ことしもいじめにより7名の方が自殺に追い込まれてしまったと聞いております。将来を担うべき大切な子供たちが何人もみずから命を絶っていった。あるいは同級生に傷つけられ、命を落としていった。こういうことは非常に悲しいことであり、まことに残念に思うのは当然のことでありましょう。さらに、平成5年度の統計によれば、2万人以上の小・中・高の生徒がいじめられているという報告もあります。もしも万が一、こういう事件が本市において起きてしまったらと思うといたたまれない気持ちになるのは私だけではないでしょう。ましてや、私は子供を持っておりませんから、同世代のお子さんをお持ちの方にしてみれば、なおさら心配も募るばかりでしょう。ここで私たちがどんなに議論しても亡くなった子供たちは戻ってきません。しかし、事が起こってからでは遅いのです。一体本市の子供たちのいじめの現状はどうなっているのか、教育委員会として、どの程度実態を把握しておられるのか、お伺いいたします。 先ほどお示しいたしました統計にもありましたように、全国的に見ましてもいじめ事件が多く存在していることは紛れもない事実であります。表に出てこないもの、あるいはいじめとは区別しにくいものも合わせると、数え切れない数になるに違いございません。その辺もあわせてのお尋ねでございます。 次に、では一体なぜいじめが起きるのか、その原因やその背景について教育委員会としての御見解なりをお尋ねいたしたいと思います。今日のいじめは、陰険で悪質なものが多いと私は感じております。私が考えるに、いじめの原因の根本は人間の中に存在する差別、自分よりも弱い者をつくろうとする心などにあるのでないと思うのです。人種差別、性的差別、障害者差別、地域差別など大人の世界で考えられていたものが子供の世界に浸透し、深く根づいてしまったのではないかと思いますし、また民主主義の世の中だとは言われながらも、実際は封建的な社会のままで、職場や学校にしてもコミュニケーションの体系は、テレビと人間のようなワンウエーコミュニケーションであって、本来あるべき姿のツーウエーコミュニケーションではなく、それが子供たちに悪影響を与えてしまっているのではないかと思うのであります。ですから、これからは子供のいじめ問題を正確にとらえるためには、子供社会だけの問題としてとらえるのではなく、現代社会の問題、大人社会の問題としてとらえることがまず基本的なことではありますが、必要ではないでしょうか。 今回報道されている愛知県の事件を客観的に社会的レベルでとらえると、恐喝事件であり、その被害者が自殺に追い込まれた事件ととらえることができます。すなわち、いじめ問題を子供社会の特別な現象として考えるのではなく、大人社会と同レベルの問題としてとらえることを始めなければ、その解決策は見出せないのではないでしょうか。また、子供社会のいじめ問題を画一的に論じようとしても、そのレベルや内容が問題一つ一つ全く違ったものであるため、事件の背景や環境を十分に考慮し、その個別個別の問題解決を根気よく続けることが必要ではないでしょうか。学校、家庭、そして地域が相互に協力し合いながら、子供社会の健全育成を目指し、努力し続けることが大切であると考えます。そういった意味では、家庭にお願いしたいこと、あるいは期待する点もあろうかと思いますが、その辺はいかがでしょうか、お伺いいたしまして1回目の質問を終わります。 ○議長(宮原久)  樋口総務部長。 ◎総務部長(樋口邦雄) 〔登壇〕 指山議員の御質問にお答えをいたします。 指山議員からもお話がございましたように、本市におきましては研修規程を設けまして、職員の能率増進はもちろん、資質の向上のために研修を実施いたしておるところでございます。研修の種類と受講者数でございますが、まず内部研修といたしまして、部次長、課長及び課長補佐、係長などの役職員の研修、または新規採用職員、それから中堅職員、女子の専門研修もございますけれども、さらには現業職員などの各層、各職種にわたって研修を実施いたしておるところでございます。そのほかにも佐賀県の市長会が主催をいたします管理者、あるいは監督者の研修、それから市町村アカデミー、これは東京にございますけれども、それから、一昨年から国際文化アカデミーというのが、これは関西でございますけれども、そこへの出席、さらには御案内の自治大学への研修参加などを毎年行っておるところでございます。 研修の受講者数でございますが、内部研修におきましては、全職員対象の研修を除きました場合、平成5年度の実績で申し上げてみますと、延べ 213名の職員が受講いたしております。また、管理者及び監督者研修におきましては24名。それから、市町村アカデミーにつきましては7名。それから、国際文化アカデミー及び自治大学につきましてはそれぞれ1名ずつが研修に参加をいたしております。 次に、研修の効果でございますが、内部研修につきましては主に公務員としてのあり方、それから職員の資質の向上のための研修というふうに位置づけをいたしております。その他の研修につきましては、それぞれの職務の遂行のための能力の発展、増進を目的といたしておるところでございます。このようにそれぞれの研修におきましては、各職員の職種及び職務に沿った研修及び職員としての資質を高めるための研修などを実施することによりまして、職務の遂行のための能率増進は当然ながら、仕事以外の地域社会におきましても、その役割を積極的に果たすことができるものと考えておるところでございます。 次に、研修の周知及び研修受講希望者の把握についてでございますが、これはいろんなケースが考えられますが、職務上の研修につきましては、受講する定員等の制限もございますので、研修内容を検討した上で、該当する各職場に希望者などの研修、参加者の人選を依頼いたしまして、受講者の決定を行う場合もございます。また、それ以外にも職場からの研修参加についての希望が出される場合もございますし、また各職場において直接研修する実務研修などについては、その職場職場において対応しているところでございます。 次に、職務命令による研修と個人の自主的な研修についてのお話がございましたが、議員御指摘のとおり、職務命令による研修だけでは十分とは言えないと考えておるところでございます。日々の職務遂行の中で職員おのおのが自己研さんに励むことこそが必要でございまして、そのことが結果的には議員御指摘のように、鳥栖市全体の発展につながるものと考えておるところでございます。また、職員が自主的に研修等に参加します場合の対応でございますが、その研修が本人及び市の職務遂行上プラスになると判断されるものにつきましては、当然前向きに対応したいと考えておりますし、本年度におきましても、職員が法学の勉強のために大学の通信課程を受講する際には、対応をして配慮をしておるところでございます。今後とも職員の資質向上、さらには勤務能率の向上のために努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。御理解をいただきますようお願いを申し上げます。終わります。 ○議長(宮原久)  福永経済部長。 ◎経済部長(福永静雄) 〔登壇〕 指山議員の物流ネットワークシティー構想のその後の経過についてということで御答弁を申し上げたいと思います。 物流ネットワークシティー構想につきましては、今日まで物流からのまちづくりというスタンスに立って推進調査、あるいは基本計画、実施計画、東部地区市街地整備調査等を行いながら、熟度を高めながら推進を図っているところでございます。これらの調査で示されました方針をもとに、都市計画の位置づけの中で流通業務の市街地の整備を進めてまいりますが、県知事による流通業務市街地の整備に関する法律の基本方針並びに各種都市計画の決定が必要であります。このため本年度行っております都市マスタープラン策定調査の中で流市法の基本方針の原案づくりを行っております。県との協議も数回行い、今月の末には国とのヒアリングを受けることとしておるところでございます。また、本市の推進体制につきましても、助役を本部長とする推進本部を設置をし、関係各課の連携を強めることとしております。あわせて、ワーキングとして建設部、経済部で6名のプロジェクトチームを発足させ、各種手続の一体的な推進を図っているところでございます。まちづくりを基本とした計画のため、諸手続に長い時間をかけておりますが、地元地権者の皆様にはそのために多大な心配をかけておるところでございます。事業実現に向け、なお一層の努力を行ってまいりたいと考えております。また、今後の日程と整理ができました段階では地権者との会合等も進めてまいりたいと考えておる次第でございまして、今後とも御理解、御協力いただきますようよろしくお願いを申し上げまして、御答弁とさせていただきます。 ○議長(宮原久)  柴田教育長。 ◎教育長(柴田正雄) 〔登壇〕 指山議員のいじめについての質問にお答えいたします。 議員がいじめを現代社会の問題としてと御提言になられましたことは、広い視野からいじめをとらえることの大事さを御示唆いただいたものとしてありがたく賜り、今後の対応、判断の糧とさせていただきたいと思います。 まず、最初に本市の現状でございますが、毎月問題行動の一部としてのいじめの調査では学校から報告は上がってきておりません。しかし、原康彦議員の質問にもお答えいたしましたように、7日校長会にて改めて注意深い見直しなどを求めたところであります。また、報告がないからいじめはあっていないとは考えておりません。議員御案内のとおり、友達同士のたわいないけんかやふざけ合いなどと、いじめは特に初期の場合、区別が難しいものと思われます。しかしながら、このことをあいまいにしておくと、いじめの発見がおくれ、取り返しのつかなくなるおそれがあり、今後私どももさらに学校と連携を深め、細かな事実を把握し、一つ一つの事例を慎重に検討してまいりたいと考えております。 次に、いじめの原因や背景についてでございますが、議員御案内のとおり、学校の指導のあり方、家庭におけるしつけの問題、社会的風潮と学校、家庭、社会それぞれの要因が複雑に絡み合い、根深いものがあると考えております。やや分析的に申し上げますと、一つには今日の児童・生徒は耐えることや強い精神力に欠ける面もあり、このことがいじめを増幅しているとも考えられます。善悪の判断がつかなくなったり、自制の念に欠けたり、他人の心の痛みがわからないなど心の荒廃が深く影響しているものとも考えられます。二つにはしつけの問題など、家庭における教育機能の低下や学力に異変した期待のかけ過ぎによる子供のストレスの大きさも背景の一つではないかと推察されます。三つには今日の物質中心の社会的風潮の中で、児童・生徒が生活体験に乏しく、対人関係が未熟で、欲求不満の増大やストレスの解消の手段がまずく、それらのことがいじめを生み出す背景となっているのではないかとも考えられます。 最後に、御家庭に期待いたしたいことでございますが、何と申しましても、家庭は子供の人格形成に最も強い影響を持ち、かつ第一義的な責任を持っていると思いますので、教育観なり信念を持って子供に接していただきたいと思います。特にいじめについてお願いしたいことは、一つはあいさつ等の基本的な生活習慣のしつけや情緒の安定はもちろんのこと、他人を思いやる気持ちを中心とした人間として大切なことを日常生活の中で養ってほしいと願っております。二つ目には、日常の親子の会話を豊かにし、子供の不安シグナルを直ちに受けとめてほしい。その上で子供は人質などとお考えにならず、学校とあるいは教育委員会と連携をとって、適切に対処してまいりましょうと訴えたい気持ちでございます。 口幅ったいことを申し上げましたが、とにかくいじめが起きないよう、私ども教育委員会、学校現場も最大の努力をしてまいる覚悟でございますが、議会を初め市民の皆様の御協力を御支援をお願い申し上げます。 なお、また本庁文部省初等中等教育局中学校課より、12月9日付のいじめ対策研究会議緊急アピールが届き、早速各学校へ本日送付し、真剣な対応と学校上げての総点検、実情の把握など適切な対応を指示いたしました。 以上、お答えといたします。 ○議長(宮原久)  再質問もあろうかと思いますが、暫時休憩いたします。  午前11時4分休憩         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽  午前11時30分開議
    ○議長(宮原久)  再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。指山議員。 ◆議員(指山清範) 〔登壇〕 2回目でございますが、今それぞれ御答弁いただきました。朝のすがすがしさもやや薄れた感じはいたしますが、ありがとうございました。 まず、職員の研修についてでありますが、職員が自主的に研修等に参加したい旨の申し出があった場合は、必要性があると判断されるならば許可するということでした。確かに当然のことと思いますが、まだまだ申し出の数でさえ少ないようです。なぜ少ないのかということを今後ぜひ検討していただきたいと思います。それは組織の体質的な問題があって、自己申告しにくい環境ができ上がっているのかもしれませんし、現在設置されている鳥栖市職員研修規程が私の言うように、職務命令による規程であると考えておられる方が多数を占めているのかもしれません。あるいは、職務命令であろうが、自己申告であろうが、いずれにせよ面倒くさいと思っておられる方がたくさんいらっしゃるのか。それは私よりも執行部の皆さんの方がよくおわかりでしょうから。しかし、ただ門戸を開いてじっと待つだけでは申し出が少ないのは当然でしょうから、やはり何らかの対応が必要ではないでしょうか。行政需要が拡大し多様化していく中で、民間活力の導入ということも言われ、今後、より魅力あるまちづくりを実行するためには、職員の方々のより充実が求められていることに違いはございません。1回目でも個人の成長なくして、企業の発展はないと申し上げましたとおり、市長の自己研さんに努めよということを担当課は実行していないと考えられることもできます。ですから、私が1回目で言った研修についての市長が職務上必要であるために命令する研修と個人が勤務能率の発掘及び増進のために申告する研修と両方の面から、質の向上、あるいは人材発掘、こういうことを行っていくべきではないかと思うのです。ぜひ、根本的な点から御検討いただいて、必要があれば何らかの対応をしていただきますよう御要望申し上げておきます。 それから、物流ネットワークシティー構想についてでありますが、御答弁を聞いておりますと、わずか3カ月の間でも、わずかながらも進んでいる。さぼらずきちんとやっているということが少しだけ伺えました。しかし、今後の見通しが明らかにできるようになることはもちろんですが、日がたてばたつだけ、地元や地権者を初めとする市民の皆さんの心配、不安は増すだけであろうと思います。県と密に協議を行うのと同様に、地元や地権者、さらには市民の皆さんにも進捗状況など十分御理解いただけるように説明していただきたい。このことだけ御要望させていただきます。 それから、最後にいじめについてでありますが、今私の恩師でもあります教育長から御答弁いただきました。まことに恐縮でございます。 いじめの現状につきまして、学校からの正式な報告はないとのことでございましたが、答弁の中にもありましたけれども、報告がないイコールいじめが存在しないということではもちろんないはずです。今現在いじめられる自分と直面し、命を絶つことを考えている生徒がいないとも限りません。もう少し掘り下げて実態を把握していただきたいと思いますし、いじめられていることを伝える勇気が持てるような指導をすべきではないかと思います。先週、テレビでいじめについて放送があっておりましたとき、その中の質問事項に「いじめられたらだれに相談しますか」という質問に対し、その回答は担任の先生、もしくは両親というのがほとんどでした。私はこの回答の中に、「だれにも相談しない」という答えがなかったことに胸をなでおろしました。やはり子供たちもちゃんとSOSをどこに向けて発信したらよいかということはわかっております。どういう言葉をメッセージとしてのせたらよいかということももちろん当事者の1人でしょうから、当然わかっているはずです。ただ、一歩踏み出す勇気がないだけなのではないでしょうか。 1回目の質問の中で、ワンウエーコミュニケーションということを申しました。今の教育の現場自体が片方からメッセージを伝えるだけという形になっていないでしょうか。教育の現場においても、子供たちを1人1人の人間として見るならば、ツーウエーコミュニケーション、つまりは先生と生徒とがお互いにどんなことが起ころうとも、きちんとメッセージのやりとりができる環境をつくるべきであると思いますし、子供たちにメッセージを伝える勇気を持たせるような、そういうきちんとした指導をするべきではないでしょうか。いじめられていると被害者が訴えるといじめが一層ひどくなるので、本人自身はいじめられていても、それを教師だけでなく親にさえも隠すというのが現実なのです。訴えたくても訴えられないからいじめが続く、こういう構図はだれもが御存じのいわば常識のようなものです。にもかからわず、見過ごしてしまう。見て見ぬふりをしているから、悲劇がやまないのではないでしょうか。また、この問題は社会問題である以上、学校だけ問題として考えるのではなく、家庭の中でも考えていかなければならない問題であります。 私はまだまだ若輩者ですのでいろいろとはわかりませんが、少なくとも私の小さいころまでは親はもちろん、学校の先生、近所の方々からも悪いことをすればしかられ、よいことをすれば褒められておりました。自分の親以外にも親はたくさんいたということです。さらには、友達や兄弟などとけんかをすることも今より多かったため、人の痛みのわかる時代であったと思います。しかし、今日では体罰がよい悪いは別にして、先生にたたかれることもなく、また核家族化が進んで近所つき合いも少なくなったために、近所の方々からしかられたり褒められたりすることも少なく、ましてや自分の親にもたたかれたことのない子供たちがふえているのです。ですから、この問題は教育委員会だけの問題として考えるのではなく、行政が一体となって地域や各家庭と十分に協力しながら、決して家庭にだけ責任転嫁することなく、子供を育てていただきたい。ましてや、子供たちに遺書など書かせてはならないと思います。このことを切にお願いし、いじめという問題により若くして命を絶った方々の御冥福をお祈りしながら、私の一般質問を終わります。 ○議長(宮原久)  次に、野田議員の発言を許します。野田議員。 ◆議員(野田ヨシエ) 〔登壇〕 社会党議員団の野田でございます。 通告しております鳥栖駅東土地区画整理事業及び多目的スタジアム建設と周辺環境整備についてお尋ねをいたします。 来年の完成に向け現在建設が進められています定住・交流センターに引き続き、平成8年5月にオープンということを目指した多目的スタジアム建設が動き出し、いよいよ鳥栖駅周辺を核とした新しいまちづくりが私たちの目の前に見えてまいりました。さきの6月定例議会での市長答弁に、もう一つの柱として雇用促進事業団の住宅建設により駅東側については定住・交流センターの文化施設と多目的スタジアムの建設、さらに住宅建設の3本の柱が立ち上がり、跨線橋の設置により当面の東西の通行が可能になり、便利になり、タバコ産業に対しても要請を行ってきたなど、それがまた西側の開発の火種になり、総合的にうまく連携をしていくと、鳥栖市の核事業とも言われている鳥栖駅周辺の市街地整備事業が計画的に進められていくというふうに言われております。 そこでまず初めに、鳥栖駅周辺の市街地整備事業の進捗状況についてお尋ねをいたします。 次に、鳥栖駅東土地区画整理事業及び多目的スタジアムの建設に伴い工事が進められておりますが、この工事に関係するに当たっては、関係者はもちろんのことでありますが、地元への安全対策が求められてまいります。まず、当面の問題としてどんな内容の工事が行われるのか。工事用の車両の1日の出入り台数はどのくらい見込んであるのでしょうか。また、この車が一体どこの、どのような道を運行される計画があるのか。さらに、工事に入りますと騒音の問題が出てまいりますが、工事の時間帯、さらに危険と思われます箇所への車の誘導員の配置など、工事関係者との安全対策はどのようになされようとしているのか。また、下水道工事も始まっております。大変交通の混雑が予想されますけれども、執行部の御答弁をお願いいたします。 次に、多目的スタジアム建設に関連する質問として、これまでに多くの議員により財政負担の問題を初め、アクセス道路の整備等々それぞれの立場で、それぞれの目から見た問題点について、質疑が交わされてまいりました。執行部におかれましては、問題点について検討され、少しでも市民の疑問やあるいは問題点をいかに理解し、なくしていくかということで、事業推進に向けて努力をなされてきておりますが、やはりこの駅周辺、もちろん地元からの心配の声としてやはり車の乗り入れの問題が上げられております。特に、10月末に轟木町にオープンいたしましたニコニコ堂が開店をいたしましたが、非常に交通渋滞がついたこと。また先日の松隈議員が懸念されておりましたUSSの拡張工事によりまして、今でさえオークションが開催される日は大型車の進入で非常に混雑をし、歩道上にとまっている車もあり、雨の日はひやひやしながら通行している酒井西・真木線、また今泉・田代線の藤木地下道の車両の増加に伴う子供たち、お年寄りの自転車通行の危険性など、現実として私たちの身の回りに心配されている、起きている問題に対し、一体どうなるだろうというのでなく、何とかしてほしいというのが率直な意見でございます。その後の対応は一体どうなさっているのか、また考えがございましたらお尋ねをしたいと思います。 最後の質問になりますが、鳥栖市が進めようとする新しいまちづくりについて、市民の理解と協力が前提であるということは言うまでもありません。現在先行して鳥栖駅東の新しいまちづくりに着工されていますが、西側の商店街筋とは違って、こちらの方は静かな住宅地になっています。昔から住んでいる人も多く、また高齢者も多い地区でございますし、生活を乱されたくないという声も、また子供を持つ母親からは交通事故が大変心配だと、それにまたコンクリートに囲まれたのではなく、緑は一体どうなるんだろうかというような率直な声も聞こえております。公園なども計画されているようでございますけれども、この新しい新市街地と隣接する旧市街地との調和のとれた都市計画の考え方について、現在計画されております道路、または緩衝地帯に植裁をし、安心して歩ける環境整備の計画はないのかお尋ねをして1回目の質問を終わります。 ○議長(宮原久)  池尻建設部長。 ◎建設部長(池尻有三郎) 〔登壇〕 野田議員の鳥栖駅東土地区画整理事業及び多目的スタジアム建設と周辺環境整備についてお答え申し上げます。 まず、鳥栖駅周辺市街地整備事業の進捗状況でございますが、これは現在やっております鳥栖駅東土地区画整理事業の進捗状況ということになるわけでございますが、大体平成6年度末で約25%を見込んでおります。完成目標は一応平成10年度においております。 次に、工事に伴う地元への安全対策についてでございますが、区画整理事業の工事に平成5年3月に着手いたしましたが、区域内のコンクリート擁壁の残骸については可動式破砕車を区域内に入れ、区域内で破砕し、工事用道路の敷石に使用し、区域外への産業廃棄物の排出車両の出入りを少なくいたしております。また、一番問題になると考えられます工事用の車両につきましては、酒井西・宿町線の商工団地から国道3号に抜ける道路を専用することといたしております。曽根崎町及び藤木町の町内を避けたいとする措置でございます。 次に、多目的スタジアム等へのアクセス道路についてでありますが、この地区には東西方向には飯田・蔵上線、酒井西・宿町線、南北方向には本鳥栖・藤木線、曽根崎・高田線を格子状に都市計画決定いたしておりまして、その整備を急いでいるところであります。 まず、区画整理区域内については酒井西・宿町線、本鳥栖・藤木線は平成8年度を目標に、飯田・蔵上線は平成9年度を目標に進めており、区域外につきましては飯田・蔵上線の国道3号までの間が、県事業として平成9年度を目標に整備されております。また、曽根崎・高田線、飯田・蔵上線より商工団地、商工センターまでの間 834メートルでございますが、平成13年度を目標に事業を進めているところであります。いずれにいたしましても、これらの幹線道路が早急に完成するように、補助枠の拡大を国、県に対して強く働きかけてまいりたいと考えております。 次に、土地区画整理事業区域内の道路に歩道や植裁を設けて、周辺のまちと環境を一体にするようにというような御質問でございますが、このことにつきましてはぜひ必要なことと考えております。酒井西・宿町線から今泉・田代線を結ぶ幅員12メートルの区画道路、藤木町との境界道路でございますが、これにつきましては両側歩道幅員 2.5メートルを計画しておりますし、もとより街路樹の植裁もいたします。さらに、都市計画道路酒井西・宿町線、幅員25メートルにつきましては、広幅員でもございますので、両側歩道を幅員 4.5メートルとして、かつ1メートルの植裁帯を設けるなど全般的に安全と環境整備に留意した計画といたしておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 終わります。 ○議長(宮原久)  樋口総務部長。 ◎総務部長(樋口邦雄) 〔登壇〕 野田議員の御質問にお答えをいたします。 ただいま建設部長がお答え申し上げた部分と重複する部分があるかもしれませんけれども、多目的スタジアム建設の立場からお答えをさせていただきます。 多目的スタジアムの建設につきましては、今月の1日に工事請負契約の締結の承認をいただきまして、昨日起工式を行ったところでございますが、これによりましていよいよ着工の運びとなったところでございます。平成8年のスタジアム完成まで、多くの工事関係車両の通行が発生をいたしてまいります。 したがいまして、現在工事車両の通行と予定をいたしておりますことを申し上げまして、お答えとさせていただきたいと思いますが、まず、初期工事におきましては仮設の資材の搬入車両、掘削に伴います発生土量の搬出車両の通行が出てまいります。それ以後、コンクリートミキサー車、さらには資材の搬入車など相当数の関係車両の通行が発生をいたしてまいります。 これに伴います道路使用といたしましては、まず国道3号からビアントス前の道路でございます酒井西・宿町線を経由する進入路。それから、久留米方面からは酒井西・真木線を通りまして、商工団地内曽根崎・高田線を進入路と考えております。また、佐賀方面からは県道久留米・基山・筑紫野線を通りまして、酒井西・真木線を経由しての進入路を使用するよう、道路の指定をいたしております。本工事に伴いまして、1日当たりの発生交通量というお話ございましたけれども、現在想定いたしておりますのは、最大時で1日に約 100台前後ではなかろうかと思っております。これを原則1日8時間の作業ということを考えておりますので、これで割りかえしてみますと1時間当たり約12台程度を想定いたしておるところでございます。このように相当数の車両通行が発生することから、指定道路以外の通行禁止、地元車優先の徹底、また交通、いわゆる車の安全速度の遵守、これらを工事関係者へ周知徹底を図りまして、危険箇所と考えられますところにはガードマンの配置など、安全対策に努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。 次に、車対策についての御指摘がございました。 これまでもお答えをしてまいりましたように、多目的スタジアムに収容する交通手段といたしましては、基本的にはJR、それからバスなどの公共交通機関を主体として広く呼びかけをしたいと考えておるところでございます。議員御指摘のように、地元説明会におきましても、道路問題に伴います車対策、これらの心配が意見の中心であったと認識をいたしておるところでございます。現在計画いたしております鳥栖駅からヤード内の東西連絡通路を活用し、スタジアムへの集客を図ってまいりたいと考えております。 道路整備につきましては、先ほど建設部長からもお答えをいたしましたとおり、鳥栖駅東土地区画整理事業及び都市計画街路などの早期完成に向けて、国庫補助枠の増大、さらには国道3号線を初めとした幹線道路の整備などを強く要望してまいりたいと考えておるところでございます。市といたしましても、これらの事業の早期完成に努力をいたしますとともに、駅に隣接したスタジアムということを広く強調PRをいたしまして、呼びかけをしてまいりたいと考えておるところでございます。 また、ガードマン、誘導員の配置なども含めまして、これらのことにつきましてはチーム、あるいは警察など関係機関とも十分協議をする中で、可能な限り地域の皆様方に支障を来さないような対応をしていきたいと考えておるところでございますので、よろしく御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。 以上、終わります。 ○議長(宮原久)  再質問もあろうかと思いますが、昼食のため暫時休憩いたします。  午前11時56分休憩         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽  午後1時開議 ○議長(宮原久)  再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。野田議員。 ◆議員(野田ヨシエ) 〔登壇〕 2回目の質問に入りますが、この駅周辺の市街地整備計画については、先ほどから申し上げましたように、今日まで鳥栖市の玄関口として、また核として一日も早い再開発が望まれ、この本議場において多くの議員から質疑が交わされてきましたし、それぞれ基本的な問題については既に明らかにされております。私は今後の事業を進めるに当たり、工事中のトラブルやあるいは交通安全対策上の配慮など、地元周辺との問題点を幾つか拾ってお尋ねしたわけです。既に2回ほどの地元説明会も実施をされておりますし、また地元においても対策会議が開かれております。今後、地元との連携を十分に深めていただきながら、事業がスムーズに運ぶように強く要望にかえてみたいと思います。 二つ目ですが、車対策をどうするかということでお尋ねしましたところ、これまでどおり、基本的には駅に隣接したスタジアムをPRし、JRやあるいはバス等の公共交通機関を主体として広く呼びかけていきたいということでございました。鳥栖駅東土地区画整理事業及び都市計画街路等の完成に向けてもまだ時間を要しますし、問題の鳥栖駅高架化事業が進まないことには、せっかくの幹線道路の役割も果たさないことになります。この際、駅を中心とした人や自転車を優先した道づくりをモデル事業として検討する余地はないものかと考えますが、これは意見として申し上げたいと思います。 最後に、私はこれまで一環して大型事業による市民生活、福祉生活へのしわ寄せは許せないということで今日まで申し上げてまいりましたし、市長にもその旨決意のほどをお伺いしましたところ、市民福祉にしわ寄せがあってはならないというふうにおっしゃっております。特に高齢化社会を迎えた今日、老人問題は社会問題であり、一日も早く対応できる福祉行政サービスが求められていると思います。鳥栖市に住んでよかったというのは、やはり老後が安心して送れることだと思います。鳥栖市は平成5年度に作成されました老人保健福祉計画に基づき、第2デイサービスの建設予定、あるいは老人給食配食サービスが夕食も加わって1日2食ができるようになったこと、さらに1食当たりの単価が下げられたことなど、県内でも先進的な福祉行政サービスが行われ、大変市民の方には喜ばれております。今後、鳥栖駅周辺を整備し、人が集まるまち、若者が集まるまち、活性化を目指した鳥栖市のまちづくりと同時に、この鳥栖のまちに集まるだけではなく、住む人がふえることこそ重要であると思います。そのためにはやはり住みやすい鳥栖のまちづくりとして、若者が定着し、子供を産み育てる環境を整備し、また年をとっても、障害を持っていても安心して住める、このような鳥栖のまちづくりをしていくのが基本だと思います。 以上、要望と意見を申し上げて、私の一般質問を終わります。 ○議長(宮原久)  次に、永渕議員の発言を許します。永渕議員。 ◆議員(永渕一郎) 〔登壇〕 新政クラブの永渕でございます。質問に入ります前に、昨日雨の中でいろいろと頑張り過ぎまして、風邪を引きました。せきとのどを痛めておりますので、大変御迷惑をかけると思いますが、その節にはどうぞ御理解をしていただきたいと思います。 では、早速通告に従い質問をさせていただきます。 まず、商工行政の中、JT跡地開発についてのことをお尋ねいたします。 私はこのことについては過去何度もいろんな形で角度を変えながら質問をいたしております。またここで同じようなことをお尋ねはいたしません。しかし、この開発つい最近でしょうか、JTさんから開発の説明等々も受けたわけでございますが、どうしても納得いかないのであります。本当にこの計画、市長はこの開発が市の活性化になると思われているのでしょうか。このことを最後に市長にお尋ねするとして、私が一番心配していることは交通アクセス、つまりJTさんに進入する道路環境の問題であります。つい先ほど野田議員も東側の開発で道路整備の問題を問題提起としてなされております。東側、西側も要は道路整備、道路環境なのでございます。 さて、もう既に御承知のとおり、去る10月28日オープンいたしました鳥栖シティーモールさん、あのオープン3日間の周辺道路の交通混雑ぶり、ここで言うまでもなく、大変な交通渋滞に陥ったことは耳新しい事実だと思っております。もちろんオープン記念とした限定的なことでもありましょうが、しかし、現在でも日・祭日は大変な混みようであることもまた事実であります。その10月28、29日、多分金曜、土曜だったと思いますが、市におかれましては鳥栖シティーモール周辺の交通調査をなされていたと思いますが、その結果がいかがだったのかお尋ねをいたします。 さらに、今回計画されている仮称ジョイフルタウン鳥栖、JT跡地さんに入るための道路としては現在何本の道路があるのか、そしてその幅員はどうなのかお尋ねをいたします。 次に、同じく商工行政の中、Aコープ跡利用についてお尋ねいたします。 これも御承知のとおり、長年あの地で営業され、地域の皆様に大変ありがたがられていたAコープさんが、あのシティーモールさんと同じ日に、片やオープン、片やシャッターが閉じられたのであります。まさに明暗分かれるとはこのことではないのでしょうか。早いものでAコープさんのシャッターが閉じられ1カ月半の歳月が過ぎました。実は県内一番の大型店鳥栖シティーモールさんがオープンした影響もあるとは思いますが、しかし、あのAコープさんの撤退が私たちの住む地元商店街に与えた影響は、どれだけの打撃を与えたかは私自身が身をもって数字を見、実感しているものであります。このことは私だけではないことは言うまでもないことであります。 さて、行政はこの事実を把握なされているのか。関連して鳥栖シティーモール進出に対し、何か具体的な商業影響度調査といいましょうか、なされているのか、なされていようとしているのか。さらにAコープ撤退における周辺商店街の活性化施策のお考えがあるのか、お尋ねをいたします。 最後に、水道事業管理者についてお尋ねをいたします。 その前にまずお断りをしておきますが、通告には水道事業管理者についてだけの要旨しかいたしませんでした。どうもとりよう、聞きようによっては、管理者個人についての質問とも受け取れられない。実は私は決して優秀な現管理者のことを質問しようとはさらさら思っておりません。あくまでも水道事業管理者という職責といいますか、役職というのか、そのことの質問でありますので、誤解のないように答弁もお願いをいたします。 ということを申し述べて、実は私、この管理者が設置されるという平成3年3月議会において、管理者とは何なのか。またその必要性についてのことをるるお尋ねをいたしました。なぜなれば、率直な疑問を持ったからであります。しかし、実はいまだにその疑問、私自身の心の奥に残っているのであります。そういうことを言いながら、管理者の1期4年の任期が来年3月終わろうとしております。さて、その管理者を設置して、どのような水道行政に事業実績があったのか、何かメリットはあったのか、さらには管理者に対する直接経費はどのくらい支払われたのか、またもう少し残っているわけでございますので、支払われようとしているのか。さらに現在の水道部職員定数、現有数、さらには管理者と水道部長の主な職務の分担は何なのかお尋ねをし、以上1回目を終わります。 ○議長(宮原久)  池尻建設部長。 ◎建設部長(池尻有三郎) 〔登壇〕 永渕議員のJT跡地開発についての中で、シティーモールの交通量調査及び関係──これはJT跡地についてでございますが、関係道路の幅員についての御質問にお答え申し上げます。 調査は鳥栖シティーモールのオープンの当日、10月28日及び翌29日の両日、延べ82人の職員の動員して調査を実施いたしております。この調査は、二本黒木交差点を中心とした幹線道路の交通渋滞調査、シティーモール前の出入り調査、三本黒木6号線、薬師橋の東でございますが、出入り調査。それから、轟木・酒井西線と轟木・衛生処理場線三差路の出入り調査、轟木・衛生処理場線、真木町、あじかん鳥栖営業所前の出入り調査の5地点について、午前9時から午後9時までの時間帯を調査いたしております。その結果につきましては、28日の進入車両は1万 1,254台、退出車両は1万 333台、翌29日は進入が1万 931台、退出が1万 282台となっており、相当の混雑を示しております。 そうした中で、現時点で二、三申し上げますと、イベント開催時の混雑に応じた車線変更及び駐車場が満車となった場合の適切な交通整理が必要であること、鳥栖シティーモールは佐賀競馬場の開催と重ならないように各種のイベントを企画すべきであるということ、それから駐車場があれでもまだ狭いと、さらに拡大確保が必要であると、それからまた、基本的には国道34号及び久留米・基山・筑紫野線の4車線化の早期促進が必要であることなどであります。ただ、下り1車線を2車線に変更して、ニコニコ堂正面に誘導したこと、あるいはニコニコ堂の駐車場満車に伴い、正門からの車両の進入を禁止したことなどにより、交通混雑の緩和に大きな効果があったことは貴重な経験でございます。各地点ごとの詳細なデータも確保できましたので、今後通常の状態での調査を加え、さらに対応策を検討したいと考えております。JT跡地の開発につきましてもこの経験を踏まえて、事前事後、関係機関とも十分協議しながら、慎重に対応してまいりたいと考えております。 次に、道路の幅員等についてでございますが、JT跡地関係につきましては県道鳥栖停車場線、県道鳥栖停車場・曽根崎線及び飯田・蔵上線の3路線とも幅員15メートル、内訳は車道9メートル、両歩道3メートルとなっております。 以上、お答えといたします。 ○議長(宮原久)  福永経済部長。 ◎経済部長(福永静雄) 〔登壇〕 永渕議員のAコープ跡地再利用についての中で、鳥栖シティーモールの進出による地元商店街の影響については把握をしておるのかと、また今後把握をする気があるのかと、あるいはAコープ跡地について行政としてどういう施策をするのかということについてお答えを申し上げたいと思います。 鳥栖シティーモールの進出による地元商店街への影響でございますが、今現在把握いたしておりません。しかしながら、市商工会議所においてアンケート調査を実施中であり、また平成7年度に広域商業診断を実施する予定となっております。この中で鳥栖シティーモールの影響について把握してまいりたいと考えておる次第でございます。 また、議員御質問のAコープ跡地の利用の件でございますが、Aコープは昭和46年4月10日に開店をし、平成6年10月28日に閉店をいたしましたが、長期にわたり地元の中心商店街の発展に寄与してきたところでございます。同地を含む周辺の土地利用について、今日まで中心市街地の活性化を目的に鳥栖市商業活性化推進協議会、鳥栖市商業集積促進研究会といった中で検討がなされてきたところでございます。また、平成6年度商工会議所事業として、中小商業活性化事業が取り組まれており、中心市街地の再開発の可能性について研究がなされているところでございます。しかしながら、この事業は地権者などの関係者の積極的な取り組みが重要な要素であり、市といたしましても可能な限り支援策を講じたいと考えておる次第でございます。 何とぞよろしくお願いを申し上げます。 次に、水道行政の中の水道事業管理者についてということにつきまして、1点は水道事業管理者が来年3月で1期4年が終わろうとしている。どのような事業の実績があったのかということと、設置をしたメリットはどうなのかと。それから3点目といたしまして、水道部の組織、その中の職員定数と実数はどうなのかということ、それから経済部長が水道部長を兼任しておるが、管理者と水道部長の仕事の違いはどういうことなのかということについてお答えを申し上げていきたいと思います。 初めの水道事業管理者を設置し、今日までの事業実績はどうか、またそのメリットはどうなのかということについてお答えを申し上げます。 水道事業におきましては、良質水の安定供給と市民福祉の向上を経営基本として、その向上に努めておるところでございます。そうした中で管理者設置の必要性については、今日まで御質問の中でお答えをしてきましたとおり、今日までの経過を振り返ってみますと、各種大型事業が推進される中で、将来の水需要の拡大に対応するため、平成3年度と平成4年度の継続事業で水利権4万 500トンに見合う3万 6,660トンの施設を増設し、あわせて水質検査体制の整備充実と、集中管理システムの導入など、上水施設の整備を行ってきたところでございます。 水質検査については、水質検査専門員を2名配置しておりまして、委託検査から自己検査体制の確立を図っているところでございます。 また、各種大型プロジェクト関連事業を初め老朽管更新事業、下水道工事関連事業、農業集落排水工事関連事業、未給水地区への配水管布設工事など、各種事業を計画的に進めております。上水道及び下水道については、行政の簡素、効率化を図る見地から、将来的には総合管理が好ましい姿として検討を重ねておりますが、まずは可能な業務から移行することで庁内調整を重ね、電算処理システム導入により水道料金、下水道使用料、農業集落排水施設使用料の収納事務を平成6年度から一元化をしたところでございます。さらには水道事業の健全な財政の運営を図るため、水道料金加入負担金の改定を行ったところでございますが、市議会を初め市民各位の御理解によるものと深く感謝をいたしておる次第でございます。 以上、今日までの主な事業について申し上げてまいりましたが、これら事業の推進に当たっては、水道事業管理者指揮監督のもと、一丸となって水道行政に取り組んでまいったところでございます。よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。 次に、管理者設置に伴う経費につきましてでございますが、人件費等につきましては鳥栖市水道事業管理者の給与等条例に基づき支給いたしておりますが、1年間に 1,000万円程度になりますので、4年間ということになりますれば、その分を加算するという形になります。 次に、職員定数につきましては現在30人となっておりますが、職員実数はJRからの派遣職員1名を含めて28名となっております。管理者の仕事は水道事業の合理的、能率的運営を図るため、専任の管理者を設置いたしておりますが、その仕事につきましてはみずからの責任において業務の運営を行うわけでありますが、大まかに分けますと、管理者の権限に属する事務処理を行う課の設置に関すること、2点目といたしまして、予算決算の作成及び水道料金の調定、収納及び契約などの財務に関すること、3点目といたしまして水道企業職員の身分の取り扱いなど労務に関すること、経営の全般の業務に関することなどでございます。 一方、水道部長の仕事につきましては、管理者の命を受けて所掌事務を統括することになりますが、管理者に事故があるとき、または欠けたときの職務を代理する第1順位が水道部長でございます。水道部長の権限事項といたしましては、一つには方針決定後の内部の業務及び基本計画の決定に関すること、2点目といたしまして部内の職員──これは係長以上を除いてでございますけれども、配置に関すること、3点目といたしまして臨時職員の雇用に関すること、4点目といたしまして水道料金徴収などに関することとなっております。こういったことで分担をしながら、管理者を一丸として事業を進めておりますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。 ○議長(宮原久)  永渕議員。 ◆議員(永渕一郎) 〔登壇〕 2回目の質問をいたします。 先ほど経済部長、商工行政の御答弁をいただきながら、すぐ水道行政と、経済部長大変だと思います。そのことは後で触れさせていただきます。 実は先ほどの御答弁どおり、鳥栖シティーモールさんのオープン時の混雑ぶりは、本市の将来の交通体系をまさしく予測するかのように思えてならないのであります。交通要衝がゆえに起こり得る最大の問題なのではないでしょうか。そんな中で今回のJT跡地さん、仮称ジョイフルタウン鳥栖の商業施設発表であります。しかも九州最大の施設をつくるということであります。この場所は中心街のど真ん中にあります。そこに進入するためには、御答弁どおりのわずか3本の道路、しかもそれぞれに幅員15メートル、車道幅わずか9メートルであります。1車線 4.5メートル、今でも軽1台が片側駐車されるとすぐ交通渋滞になる場所であります。そんな道路事情の中、先ほども述べましたが、九州最大のパワーセンター、商業施設をつくるという鳥栖シティーモールのあの場所でさえ大変な交通渋滞が起きていること、市長も御存じのはずであります。とてもとてもこの仮称ジョイフルタウンにおける交通渋滞は、想像を絶することになるとは、私だけの意見ではないのであります。 実は今私の手元につい最近、ことしの9月25日の日曜日、それから9月28日の水曜日、県が調査された県道鳥栖停車場線、いわゆる鳥栖駅周辺から西鉄営業所さんまでの路線ではありますが、交通量調査表があります。つい最近の表でございます。細かい分析をなされておりますが、ここでその全部は御報告いたしません。しかし、大まかな数字だけをお知らせをいたします。いわゆるアーケード街といいましょうか、あの道と思ってください。 平成6年9月25日日曜日、朝7時から夕方7時、12時間の調査でございます。もちろん上り、下りというふうなことで往路と考えてもらって結構ですが、25日の日曜日、軽乗用車 725台、普通乗用車 3,901台、バス 315台、軽貨物 784台、小型貨物94台、貸し客車──いわゆるタクシーだと思いますが86台、普通貨物33台、特殊車──いわゆるダンプとかそういう特殊車だと思いますが13台、いわゆる四輪以上の車が日曜日 5,951台行き交っているのであります。合わせて自動二輪、いわゆる二輪車 348台、自転車 1,451台、いわゆる車と車輪というふうなものを含めますならば、日曜日12時間 7,750台でございます。 次に、平成6年9月28日水曜日、平日でございます。これまた朝7時から夜7時まで。軽自動車 876台、乗用車 4,163台、バス 465台、軽貨物 1,326台、小型貨物 422台、タクシー 141台、普通貨物 196台、特殊車68台、合わせて 7,657台が平日行き交っているのであります。先ほども言いました車、車輪とするならば、自転車は 1,693台、二輪車は 442台でありました。合計の 9,792台、もちろん25日の歩行者は 1,218名、平日の28日は 2,017でございますが、平日は約1万台近いあの幅員9メートルの車道を行き交うのであります。 それからもう一つ、これは警察にお願いをいたしまして調査をいたしました周辺の、いわゆる先ほどの道路の交通事故発生状況を調べてもらいました。平成5年でございますが、しかし思ったより交通事故は──いわゆる警察に届けられた交通事故でございますが、思ったより少なかったのであります。 平成5年1月11日に本通町で普通乗用車と歩行者の事故以来、12月28日元町で乗用車と自転車の事故、いわゆる18件の事故が平成5年に起こっております。それから平成6年、ことしでございますが、これは11月25日までの数字でございます。平成6年1月10日、Aコープさんの近くだと思いますが、軽四の貨物と原付の事故が起きております。それから、これは大変残念なことではございますが、9月12日元町となっておりますが、多分警察署、サニーさんの前だと思いますが、原付と歩行者の死亡事故が起きております。本当に悲しい出来事ではありますが、平成6年11月25日までに13件の事故が起きております。 こういう数字をお知らせしながら、再度お尋ねをいたします。 現在も1万台近くの車両が行き交う県道鳥栖停車場線、あわせていわゆるその北側、市役所通りといいましょうか、飯田・蔵上線、ここは通称ダンプ道路と言われているのであります。残念ながら、この交通量調査は手に入れることはできませんでした。しかし、今大型トラック、ダンプ等が行き交っている場所であることは事実であります。ぜひこの際、市の方で交通量調査をお願いしたいと思っております。 とにかく、こういう道路事情でJTさんが言う地元商店街さんとは回遊性を高めた共存共栄を図るとおっしゃっております。そんなこと絶対に考えらない。むしろ交通公害に悩まされること明白なのであります。それでも市長は中心商店街活性化のためには大歓迎をするとおっしゃるのでしょうか。ましてや、計画構想に入っていたJT跡地さんに計画されていた東西を結ぶ幹線道路ですら、ジョイフルタウンの計画で消されているではありませんか。市長、あなたはこの周辺道路事情をどのように考えてあるのか、このままでいいと思っていらっしゃるのか、御見解をお聞きしたい。もちろん市長には2回も3回も登壇してもらうわけにはいきませんので、3回目に市長の方からは御答弁をお願いいたします。 次に、Aコープ跡再利用について2回目の質問をいたします。 鳥栖シティーモールさんが開店し早1カ月半が過ぎようとしていると言いました。さきの経済部長の答弁では、地元商店街の影響調査は何もしていない。いいですか。建設部におかれましては10月28日、29日、29日は土曜で休みでございます。にもかかわらず、建設部全職員82名の動員をなされながら、道路事情を調査なされている。全く敬意を表するわけでございますが、片や商工課は開店後1カ月半もたちながら、商工会議所さんがアンケート調査をなされているようだと。同じ行政でもこれだけの対応が違う。全くもって理解ができないのであります。しかし、それはそれとして、Aコープ跡再利用について再度お尋ねをいたします。 御答弁どおり、Aコープさんは昭和46年に開店され、二十数年間の長きにわたり中心商店街、さらには周辺地区民の皆様方に多大なる御貢献をなされていたスーパーさんでありました。ここに改めて感謝の意を申し上げたいと思うのであります。がしかし、その灯が今消えているのであります。確かにおっしゃるとおり、現在その周辺地区においては民間サイドでの開発計画がなされております。先ほど部長御答弁なされましたが、何とか何とか活性会、何とか何とか研究会、そういう形はたくさんあります。私自身もそのメンバーの1人として勉強もしております。商店街の代表で出させていただいております。しかし、現況はその計画、とても一朝一夕にして実現することはなかなか難しい。私も地権者の方を回っております。理解を得るために回っておりますが、おれの目の黒いうちには土地なんか渡せない。それが現況であります。商工課、そういう現実を把握されたのですか。市として応援をするんだとおっしゃっていますが、机上の応援では何もならないのであります。そんな場所、簡単に開発される地域でないことも事実であります。そんな状況の中、鳥栖シティーモールさんのオープン、2年後には仮称ジョイフルタウン鳥栖のオープン計画、まさしく鳥栖の商業者にとっては生き残るために1分1秒の時間を大切にしなければならないのであります。 という少々長い前置きになりましたが、Aコープ跡再利用について一つの御提案をいたしたいと思います。まずお断りですが、あくまでもこれは私自身の提案であります。相手さんのあること十分承知の上であること、御理解をいただきたいと思います。 実は本年の行政視察の折、米沢市でしたでしょうか、我々視察に行かせていただいたわけでございますが、市中心街の空洞化対策の一環として、市中心部の民間の百貨店5階に行政がテナントとして入り、1フロアーを全部貸し切り、5千万円とも6千万円ともお聞きしておりました。市民ギャラリーを開いたとのことでありました。大変に市民の皆様には喜ばれているとのことでもありました。その発想から、本市もAコープさんの2階部分を借用し、市民ギャラリー的な文化施設でもつくられないかということであります。 実は最近あるJA鳥栖基山の幹部の方に会う機会がありました。その幹部の方もあの施設、地域の皆様に長いことかわいがっていただいた。このままAコープさんが撤退したから、すぐ施設を解体しようとは本当に忍びない。今現在も何とか再び商業施設としてシャッターがあけられないかと、いろいろ努力中であるとのことでございました。実はそんな中、1階部分の利用については一、二の問い合わせはあるそうでございます。しかし、2階も全部となると二の足を踏まれるそうであります。ならば、さきの米沢市の例ではありませんが、2階を行政で何か利用できないかということであります。例えば、最近寄贈していただいた地元が誇れる古沢岩美画伯の常設展示場をつくるとか、また本市の自慢でもある文化財の展示場だとか、市民の皆様が気軽に利用できる市民ギャラリーとか文化教室だとかなどなど、市民の文化的施設として再利用できないかということであります。いかがでしょうか。もし、行政が、市が何らかの形で2階部分を借用し利用するとするならば、JAさんの言われる1階部分の民間利用方法にも十分なる手助けになるのではないかと思うからであります。そうすることにより、1分1秒を争うあの中心商店街の皆さん方にも再びAコープさんの跡に明かりがともり、少なからず当分の間でも周辺の活気が呼び戻せるのではと思うのであります。いかがでしょう。この私の提案に対しての前向きな御答弁をお願いするものであります。 次に、水道事業管理者についてでございますが、このことは一括して3回目の質問で市長の御答弁をお願いいたしたいと思いますので、2回目については省略をいたし、以上2回目の質問を終わります。 ○議長(宮原久)  池尻建設部長。 ◎建設部長(池尻有三郎) 〔登壇〕 永渕議員のJT跡地開発についての中で、周辺道路対策についての御質問にお答え申し上げます。 JT跡地周辺の道路といたしましては、1回目の御質問にお答えいたしましたとおり、県道鳥栖停車場線と鳥栖停車場・曽根崎線、それに北側に飯田・蔵上線の3路線が御質問にもありましたとおり、幅員15メートルで接しております。どの路線とも市街地を通る重要路線で、御指摘のように日ごろから交通量も多くそれぞれに優先して整備が図られてきたところでございます。一部駅前に未整備の箇所があり、県では今熱心に解決に向けての努力が払われております。市にも協力要請があっておりまして、できる限りの応援を送りながら、早期解決を図りたいと考えております。基本的には鳥栖駅周辺市街地整備事業の実現を待つことになりますが、飯田・蔵上線については幅員20メートルに都市計画の変更も終わっておりまして、残り2路線につきましても、構想に沿って順次都市計画の変更を行い、土地区画整理事業による早期実現に向け、地元の合意形成に努力してまいりますので、御支援のほどよろしくお願い申し上げます。 なお、現状ではソフト的対策も必要と考えておりまして、周辺地域の交通混雑をできるだけ緩和するよう、ジョイフルタウンの計画におきましては、出入りともすべて左折で処理するなど、開発者及び関係機関と対策を協議してまいりたいと考えております。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 ○議長(宮原久)  小林教育次長。 ◎教育次長(小林成臣) 〔登壇〕 永渕議員のAコープ跡再利用についての中で、市民ギャラリー等の具体的な御提言、御質問でございましたが、お答えを申し上げたいと思います。 今回、市内下野町出身で現在東京都に在住されております古沢岩美画伯から市の方に32点の絵画を寄贈していただきました。この作品を市立図書館展示ホールにおいて本年の11月6日から13日までの7日間、古沢岩美絵画展として開催をいたしました。市内外の方 863人の鑑賞がございました。本市には現在美術館がございませんので、個展等を開催される場合は私設ギャラリーや市立図書館展示ホールを利用していただいているのが現状でございます。将来的には美術館の必要性は私どもも十分認識をいたしております。議員御指摘のAコープ跡2階部分を行政で借り上げ、古沢岩美画伯の作品を常設展示、あるいは文化的施設として利用されないのかとの御質問でございますが、絵画などの美術工芸品は、特に展示及び保存については、御存じのとおり、建物の構造上の問題、温度、湿度等の環境上の問題、あるいは管理上の問題、それに所有者との協議等、解決すべき数々の問題がございます。 また、文化財の展示につきましてはこれまで市民の方々から文化財調査の成果を公開するようご意見をいただいており、博物館等の設置へ向けての準備を進めております。ここ数年中断しておりました文化財調査成果展も図書館2階ホール等を利用いたしまして、昨年度から再開をいたしております。文化財の展示につきましても、さきに述べましたとおり、建物が展示場として可能か否か、さらに温度、湿度調整、展示物にふさわしい照明がどうかなどの条件整備が必要でございますので、今後議員の御趣旨を踏まえ、その実現の可能性について調査研究してまいりたいと思いますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。 終わります。 ○議長(宮原久)  暫時休憩いたします。  午後1時50分休憩         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽  午後2時15分開議 ○議長(宮原久)  再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。永渕議員。 ◆議員(永渕一郎) 〔登壇〕 3回目の質問をいたします。 実は3回目はぜひ市長にというお願いでございます。実は市長、質問に入ります前に、さきの9月の定例議会でございました。市長から御答弁いただいたわけでございますが、非常に実は気になり、心の中にあったことでございます。その議事録をここで披露するのかはいかがなものかと思いますが、山下市長多分3回目だったと思います。私の3回目の質問に「永渕議員の質問にお答えいたします。」と。「なお、お答えの前に一つお願いがあるんですけれど、議会答弁を的確にするためにその要旨について事前にお伝えをいただくという慣行が残っております。今回は残念ながら具体的に事前の質問要旨について承っていない部分が相当ございましたので、的確なお答えができない部分あるかもわかりません。今後よろしくお願いいたします」というふうなことが述べられました。まさしく理解はするわけでございますが、私の今回の質問、6日に通告をいたしておりまして、そして、執行部の方々とすり合わせはいたしました。頭の中に今回はこういうことを質問しよう、こういうことをやってみようと、実はきのうのきのうまで整理していたのでございます。やっとあらかた原稿ができたのがけさの2時半でございました。時間に制約された質問要旨のやりとりも必要でしょうが、私は決して難しい質問をしているつもりはございません。そしてなおかつ、あらかたの考え方は執行部の方にお尋ねをしております。どうか市長におかれましては、私の単純な質問でございますので、お答えにならなければそれで結構でございます。ひとつ議員は市民の声を代弁しながら質問に立つこと、当たり前のことだと思います。この原稿の中にきのうの市民の声も入っているわけでございます。そういうことを前置きし、まずJTさんの質問をいたします。 実はここに新聞切り抜きがあります。この記事については、つい最近の新聞記事でございます。この方4月か5月か、つい最近鳥栖支局に着任された若い記者の方の記事であります。「見えぬ渋滞解消策、鳥栖市一般道路事情」という見出しの中で、まさしく先ほど私も述べましたように、本市が交通の要衝と言われながらもお寒い一般道路事情のこと、いわゆる本市の道路行政の必要性が的確に指摘をなされております。 市長、いかがでしょう。多目的スタジアム、きのう起工式を迎えました。私たち議員も了解をしながらのゴーサインであります。その建設もいいでしょう。仮称ジョイフルタウン大歓迎もいいでしょう。しかし、市長はさきの初日の一般質問の中、簑原議員のお尋ねの中で、市全般に対する基本的市政というふうなことのお尋ねがありました。市長はその御答弁の中に、「大型事業開発は一つの柱である。大事なのは市民生活を重視した開発計画を進めたい。なお、また地域に即した事業に取り組みたい。」と御答弁なされていたではありませんか。全くそのとおりだと私も思います。私たち地域住民こそがその柱を立てる土台ではないのでしょうか。土台が崩れれば、柱も立たない。その土台が商店街に、商業者に限ってはピンチになっていること、市長御存じなのですか。いかがでしょう。私たち地域住民を思っていただくならば、さきに指摘したこの周辺の環境整備、いかように市長としてお考えなのかお聞かせを願いたい。 次に、Aコープ跡再利用についてお尋ねをしたい。 さきの部長答弁、少しは理解できます。多々問題点等もあろうと思います。ならばその多々問題点は、これから提案をいたします。 大変な財産価値のある古沢画伯の絵、私も皆さん方も承知いたしていらっしゃいます。しかし、その絵現在どこにあるのでしょうか。32点の1億数千万円の価値がする絵はどこにあるのでしょうか。聞くところによると、今現在、この市庁舎の倉庫とはいいませんが、その中に眠っているのではないでしょうか。もったいない話であります。もちろん古沢画伯の絵、今後も本市の貴重な財産として50年先、 100年先の子供たちに大事に引き継がなければならないことも承知いたしております。当然そのためには次長答弁どおり完璧な施設をつくり、保存状態が保たれるようにしなければならないでしょう。しかし、私が言いたいことはそういう施設ができる当分の間、倉庫に眠らせるよりも美術館、博物館が 100%の施設とするならば、せめてその保存環境は50%程度の施設でもそう簡単に傷む古沢先生の絵ではないと思うのであります。文化財も同じであります。要はただ眠らせるよりも当分の間だけでも、市民の皆さんや市内外の美術ファンの方々に対して常設の展示場をつくってはとの御提案でございます。 さらに、運営管理の面も心配をなされました。実はこれもなかなか本会議場では言いにくいことではございますが、市長も御承知のとおり、来年3月で鳥栖シール事業協同組合さん、いわゆる愛あいシールさんの事務所がなくなるのであります。きのうも雨の中、大型店に負けてなるものかと 134店のシール加盟店の皆様が、コミュニティーパークで発足3周年のイベントもなされました。雨にもかかわらず多くの市民の方々に御来場いただき、1枚 100円のシールを手渡していらっしゃった姿はまさしく胸を打つことでございました。しかし、残念なことに市の幹部の方はだれ1人お見えにならなかったことも申し添えておきます。少し横道にそれましたけど、実はもし2階の片隅でも事務所としてお貸しいただけるとするならば、そのシール協同組合さんに運営管理をお願いしたらいかがでしょうか。もちろんこのことは商店街連合会、さらには周辺の本通筋商店街振興組合さん、東町さん、大正町さん、いろいろな組合さんにも同じことが言えるのであります。施設改善はそうお金はかかりません。10月27日までは多くの市民の皆様が買い物に行かれて、2階も十分なる施設として整っております。もし、改善しなければならないというならば、水道事業管理者の半年分の給料よりもかからないと思うのであります。条件面はこれからの交渉事であります。いかがでしょう。ぜひこの提案も市長の前向きな御答弁をお願いいたします。 少々長くなっておりますが、最後に水道事業管理者について、少々長く私の意見を交えながら、市長に質問いたします。 確かにさきの部長答弁では、管理者を設置したからできた事業もあること、十分理解をいたします。しかし、本当に市民の皆様が管理者を置いてよかったとか、私たち議員の中にもやっぱり管理者は置いて正解だった、必要であったという評価の声あるのでしょうか。市長は、あなたは、平成3年3月議会において私の質問に対しこれは単に執行部の思いつきではない。ときの水道決算委員会、いわゆる議会からの御提言もあったとおっしゃっていました。ならば、今回全員一致とはいいませんが、管理者を設置し1期4年間がたとうとしております。では、次に置く必要がないというならば、撤回なされるおつもりなのでしょうか。今本市は大変な財政的問題を抱えていること、市長も冒頭の原康彦議員の御質問に対しお認めになっているではありませんか。まさしくこれからの本市の財政は大変危ぶまれることと思うのであります。市内外から本当に鳥栖市の財政は大丈夫なのか、市長も耳にしていることでしょう。今私は管理者に支払われる直接経費のことをお尋ねいたしました。約1千万円程度ということでございました。実は資料のお願いをしていましたけれど、なぜか出てこない。しかし、私の試算では一千百七、八十万円でしょうか。 1,000万円程度ということは 980万円も 950万円も 1,000万円程度でございます。しかし、 1,000万円以上いわゆる本年任期最後の年には4百数十万の退職金も予算化されているではありませんか。そうすると、直接経費だけで1期4年間四千五、六百万円、5千万円に近い経費が4年間でかかるのではないのでしょうか。もちろんその程度間接経費も含んででございますので、直接経費はいわゆる報酬といいましょうか、四千四、五百万円かもわかりませんが、これは資料提出がないばかりに、私のあくまでも試算でございますので、間違っていたらお許し願いたいと思います。 さらに業務の面から見ても、実は御答弁どおり、御報告どおり平成3年度、4年度で第2浄水場も立派にでき上がりました。さらに市民の命を預かる水質検査員さんも優秀な職員の方を2名も増員なされました。また、水道行政の健全な財政運営を図るために市民の皆様の大変な御理解を受けながら改定もなされました。当分はこの改定の御計画はないものと思うのであります。また、一部では上下水道の料金システムも一元化もでき上がりました。まだまだ功績を述べればたくさんあると思います。まさしく初めての任期、1期4年間のうちで前管理者におかれましては大変なお仕事をされたこと、心から敬意を表するものであります。 さて、これだけの仕事が1期4年間で終わるならば、後は管理者の仕事はどのような仕事があるのでしょうか。本年各地での大変な水不足の問題、今も水不足で悩んでいらっしゃる市町村多々あるわけでございます。しかし、本市は市民の皆様方には最低限の御迷惑だけで済みました。これはひとえに水道行政にかかる先駆者のおかげだと市民全員が感謝されていること、事実だと思うのであります。別に管理者がいたから水不足が解決したとは思えないのであります。さらに、先ほどの答弁どおり、今後の大型事業を控え云々とおっしゃいました。だからこそ管理者の必要性もあるんだとおっしゃるかもわかりません。では、その大型事業が二、三年後に着工されるのでしょうか。そう簡単に着工はないと思うのであります。さらに、老朽管の更新事業だとか、下水道工事関連事業だとか、これらは経常的な問題であります。別に管理者がいたからこれをやめる、これをするという問題ではないのでしょう。 長々と述べました。ここいらでやめますが、要は私ははっきり申し上げまして、水道事業管理者設置、来期は率直に言って必要ないのではと思うのであります。実は私は平成3年の3月議会、決して市長の人事権だとか任命権をとやかく言うつもりはございません。今もそうでございます。市長、実は私本来、この質問はさらりと流そうと思っていたのであります。しかし、きのう雨の中、ある市内の建設業者の方と会いました。実は11月から市との請負契約の前渡金、前渡し金が30%から20%になった。10%もカットをされました。大変きつい仕事になったと嘆いておられたことを知り、大変びっくりし、あえてまたこういう質問内容になったのでございます。このことはもちろん通告もいたしておりません。きのうのきょうでございます。なぜなのかと問いただしたいわけでございますが、いずれの機会にこのことを御質問させていただこうと思うのであります。先ほども言いました。決して市長の人事権だとか任命権をとやかく言うつもりはありませんが、しかし、年間例えば1千万円の経費でも今の本市には節約する義務があるのではないのでしょうか。市長は3期目を表明されました。ぜひ行政改革、財政改革も声を高くしていただきたいと思うのであります。 最後に、今県下で唐津市、伊万里市、鹿島市と私たち議員の定数問題でも論議なされていること、事実であります。行政に節約、節約という私たち自身のことも当然考えなければならない重要なことと認識はしております。今本市は行政も私たち議員も血を流す覚悟で本市の財政のことを真剣に考えなければならないのではないのでしょうか。 以上、大変長くなりましたが、市長の率直な御答弁を求めながら、私の質問を終わります。 ○議長(宮原久)  山下市長。 ◎市長(山下英雄) 〔登壇〕 永渕議員の質問にお答えをいたします。 議員自身もおっしゃいましたように、この議場における突然の質問事項等も入っておりますが、市の最高責任者として執行をいたしておりますので、できるだけ御質問に趣旨に沿うような答弁をしたいと思います。 1点はJT跡地の開発の問題でございますが、これはよくお考えいただきたいというふうに思いますのは、JT跡地開発の要望というのはほかでもなく、長年にわたり地元の地域住民の皆さん方からのものであったと、そう私たちは理解をいたしております。また、商工会議所におかれましても独自の絵を描かれるなどして、JT側に働きかけをしてこられたと承知をしているところでございます。 市といたしましても、駅周辺開発、特に西側の開発のかぎはJT跡地の開発にあるという考え方を持っておりました。先ほど申し上げましたように、地元の皆さん方の、あるいは商店街の皆さん方の御意向というものを背景にして、JTに対して再三再四お願いに行ったこともございます。ただ、区画整理事業との整合の問題であるとか、あるいは急変する経済動向との関連と、JT側はJT側なりの事情もございまして、若干おくれていたわけでございますが、9月議会等でも申し上げましたように、福岡JT跡地にパピヨンプラザがオープンをされる、それを契機にいたしまして、JTの幹部の皆さんとの折衝を開始いたしました。福岡の次は鳥栖の工場跡地に出店をしたいという意思表示をいただきました。我々としても歓迎をするという立場で協議をしてきたところでございます。 一方、駅周辺の東町、本鳥栖、京町、本通、この地区の方々に対しましても西側開発のチャンスは今回をおいてはないんではないかと、だからぜひ御協力をお願いしたいということを申し上げてまいりました。おかげをもちまして、本鳥栖、京町、本通、東町、区長さん方も立ち上がっていただいて、鳥栖駅周辺開発推進協議会というのが、これからの駅周辺開発に対する窓口として働いていきたいという意思表示もいただきました。これから十分その窓口を利用し、もちろん議会における皆さん方の御意向も聞きながら、万全を期していきたいと実は考えているところでございます。 昨日、皆さん方の御協力で多目的スタジアムの起工がなされました。定住・交流センターも完成を間近にして急ピッチで工事が進んでおります。雇用促進事業団の住宅建設も緒につこうとしているわけでございますが、言うならばこれらは集客施設、そしてまた居住施設ということでございますので、いろいろなお客さんの、あるいは住民の方々の買い物の場、遊びの場、飲食の場、その拠点としてJTが立ち上がっていただくということは歓迎すべきことであろうというふうに実は思っているわけでございます。 ただ、御指摘のように、道路問題等について懸念すべき点も多々ございます。しかし、私たちは迷惑をかけますけれども、迷惑を最小限にするように努力をいたしますということを先ほど申し上げました鳥栖駅周辺開発推進協議会の先日の総会の中でも申し上げたところでございます。4町区を代表されて、最後の結びとして本通の古賀区長さんだったと思いますが、こういう意見をおっしゃいました。「反対意見が少ないのが気になる」と。もっともっと反対意見も出すべきだと。「あざなえる縄」という言葉があるように、1本の縄も寄り合わせなければできない。だから、賛成意見と反対意見とを合わせて力強い縄にしようではないかと。行政の方としても努力をしていただきたいというありがたい実は御意見をいただいたわけでございます。いろんな意見がこれからも出ると思うんですけれども、私は駅周辺開発の大事な柱として、今回のジョイフルタウンの建設につきましては歓迎という立場をこれからも貫いてまいりたい。住民の代表の皆さんとの話し合いはとことん進めてまいりたいと考えておりますので、御協力をお願いしたいと考えます。 なお、ただいまは永渕議員さんという立場で御意見をいただきましたけれども、議員自身も立派な商業者としてニコニコ堂にも出店されておるようですし、愛あいシールの組合の運営等についても中核として働いてもらっているわけでございます。そういった側面からの御意見もできれば今後伺ってまいりたいと思っているところでございます。特にJT側に対しましては、共存共栄ということをぜひ実現してほしいということを言っております。回遊性の問題であるとか、あるいは駐車場につきましても現在ございます商店街にも大きく開いて、共同利用ができるようにしてほしいとか申し入れておりますし、そういったものを今後積み上げてまいりたいと思っているところでございます。 道路問題につきましては、先ほど来担当の方から具体的に御報告申し上げておりまして、それ以上の御報告はないわけでございますが、いずれにいたしましても、JT跡地に進出をいたします、例えばジョイフルタウンにいたしましても、きのう着工いたしました多目的スタジアムにいたしましても、JR鳥栖駅直近の場所にあるという特色を十分に生かし、なるべく車による利用の割合というものを減らすような工夫もしていくべきではなかろうかと思っているところでございます。 なお、鳥栖市のこの道路問題に対する窮状につきましては、先日知事をお招きをして開かれました鳥栖・三養基地区地域振興推進協議会、これは各市町議会の議長さん、それから首長、町長ですね、それと地元選出県議団が入ってつくられたものですけれども、特に道路問題についていろんな意見が実は出されましたので、知事の方からは早急に道路関係サミットでも開いて全体的な討議をしようではないかという結構な提案もいただいておりますので、そういった中でこれから協議を進めてまいりたいと思っているところでございます。 次に、Aコープ跡地の利用の問題ですが、先ほど教育委員会の方から申し上げましたように非常に貴重な絵画を古沢岩美先生からいただきました。時価1億 5,500万円と言われておりますが、今倉庫に眠っているという表現を使えば、それはそれなりにけしからんという御意見が出るかもわかりませんが、私たちは大事な絵画であるだけに、立派な施設に保管できる見通しが立つまでは大事に大事に保管をしたいということで倉庫の湿度のチェックなどもいたしながら、今保管をしているわけでございます。本日も古沢先生からお手紙をいただきました。展示会等を開いたことに対するお礼その他でございまして、なおさら大切に保管をし、できるならば早急にそういった展示の場所を建設したいものだと思っているわけでございます。美術協会関係者からもそういった要望が実は出ているわけでございます。今後計画的に、古沢岩美先生の絵のみあらず、他にも貴重な絵画等、書画ですね、ございますので、計画を練って、皆さん方の御理解を得たいと思っているわけでございます。 ただ、Aコープ跡に常設の展示場をつくったらと、あくまでも仮設という前提だとは思っておりまして、ユニークな提言だというふうに実は思っております。ただ、大事な絵でありますだけに、そういった展示に必要な環境が整備できるのか、そういったいろんな検討すべき課題もございます。そしてまた、農協さんの施設でございまして、そこからの申し出などもいただいておりませんので、他の団体組織の持ち物を私たちがこうする、ああするという意見をはくのは時期尚早ではないかと思っておりまして、そういった関係者からの正式なお申し出等があれば、どういう対応をすべきか総合的に検討をしてまいりたいと、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、水道事業に関する問題でございまして、水道事業管理者、間もなく任期が近づいているが、今後も設置をしていくのかという御意見でございますが、御案内のように鳥栖市の水利権、先人の御苦労によって確保していただきました。未曾有の干ばつ、水不足の状況下におきまして、皆さん方もそうであったと思うんですけれども、本当によき先達、先輩をもって鳥栖市は幸せだったなというふうに思い続けてまいりました。今もその考え、変わりはございません。 私が着任をいたしましてからどういう状況が続いたかと言いますと、鳥栖市は水利権の持ち過ぎである。暗にこれを困っている他の市町に譲ってやったらという意味の御意見が出続けておりました。私たちはそれを守るために今日まで努力をいたしました。大型事業を幾つも抱えておりました。そういった事業を進めるために、上下水道計画、そういったものを明らかにし、人口増対策として行う住宅建設、そういったものを含めて、絶対に将来これだけの水は必要であるということを強調をして守らせていただきました。しかし、本年はまさに未曾有の水飢饉、干ばつという状況から、水の総合利用とか、あるいは広域的な連携とか、そういった意見というものがだんだん強くなっていくのではなかろうかと思っております。膨大な投資をし、年々負担金を払いながら守り続けている水利権でございますから、私たちはこれからも今申し上げましたような鳥栖市の将来展望を含めて、絶対に確保していくべき水という立場で努力をしたいというふうに考えております。そういった意味からも生命を守り、産業を守る水の確保、至上命題でございます。率直に申し上げまして、水道事業管理者を置いていてよかったというのが私の実感でございます。大型事業といっても二、三年後に簡単に着工できないではないかと、余り事業は進まないではないかという御意見もございましたが、既に駅周辺も動いております。北部丘陵も着工いたしました。蔵上の土地区画整理事業も着工いたしております。そういったものに並行して、上下水道の整備というものが、言うならば先行して行わなければならない時代に入っております。そういった意味でぜひ御理解をいただきたいと思っております。 ただ、議会でみんなが反対してもそれを強行するのかと、そんな思い上がった不まじめな考え方は私は持ち合わせておりません。これからも議会の皆さん方の総意というものを大事にして執行をしてまいりたいと思っております。 建設業者の声として前渡し金の問題も引用されましたが、こういう経済危機の中で建設業を営まれておる皆さん方に対しては大変だろうと、申しわけない、そういった気もいたしましたが、建設業界と前もって十分に話し合いをし、最初の市からの提案に対して御意見がございましたので、その御意見に沿って合意をいたした内容でございます。ぜひ御理解いただきたいと思います。 若干漏れた点があるような気もいたしますけれども、以上永渕議員の質問に対しての答弁を終わりたいと思います。一部失礼になった点があったとすれば、御理解、御了承を得たい。終わります。         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ ○議長(宮原久)  お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は明日に続行したいと思います。これに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は明日に続行することに決しました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。  午後2時56分散会...